|
多くの経済指標は昨年に比べて景気は回復基調にあることを示していますが、中小企業の経営は未だ厳しいのが現実です。私共が日頃接している滋賀の企業様の中にも、しっかりした事業を営まれていながら、景気後退の影響から厳しい資金繰りを続ける企業様も多く見られます。 企業の再建には以下のパターンがあります。 ① 資金繰り改善・自主再建 ② 裁判所関与の元での民事再生、会社更生 ③ 法的整理(破産) |
![]() |
経営者様の中に弁護士は②③を行う仕事であると誤解されている場合もありますが、当事務所では、特に①の「資金繰り改善・自主再建」のご支援に力を入れております。企業再生業務は弁護士にとっても多くの時間と労力を要するものですが、できれば多くの経営者様に②③が必要な状態になる前に、自主再建を図って頂きたいと考えております。
銀行とのリスケジューリングの交渉等は原則として弁護士のみが代理することを許されており、また、様々な状況、活用できる再生手法を想定して、交渉を成功させる必要があります。
経営者様にとって資金繰りを第三者に相談するのは勇気がいることであると思いますが、相談することも1つの経営者の決断です。お困りの際は、1人で悩まず、まずはご相談いただければと思います。
なお、当事務所は、債権者の立場で各種法的倒産手続きに関与して、債権届出・債権者集会・配当など倒産手続についてのアドバイスはもちろん、倒産会社からの優先的債権回収、倒産会社からの資産等の取戻・新規取得、倒産会社との事業再生ビジネスなど倒産手続全般に関連するアドバイスも行っております。
![]() |
事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。
※お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。ご了承下さい。